有権者は何で投票先を決めているのか
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前回は、2024年大阪6区の選挙結果を事実として示しました。
今回は、その背景を公的データで整理します。
「政党」で投票する人が、「候補者個人」を上回った
公益財団法人明るい選挙推進協会は、統一地方選挙のたびに有権者の意識調査を実施しています。
第18回統一地方選挙(2015年)の調査では、こんな結果が出ています。
「政党を重くみて投票した」 42.1%
「候補者個人を重くみて投票した」 33.0%
(出典:公益財団法人明るい選挙推進協会「第18回統一地方選挙全国意識調査」)
地方選挙においても、「政党で投票する」有権者が「候補者個人で投票する」有権者を初めて上回りました。
しかも「候補者個人を重くみて」は、回を重ねるごとに減少し続けています。
支持政党を持たない有権者は、どこへ投票するか
同協会の第20回統一地方選挙(2023年)の調査では、支持政党なし層の投票先も明らかになっています。
支持政党なし層の投票先(道府県議選挙)
自民党 26.8%
無所属 18.6%
立憲民主党 14.4%
(出典:公益財団法人明るい選挙推進協会「第20回統一地方選挙全国意識調査」令和6年3月)
支持政党を持たない有権者は、特定の候補者個人への信頼で動いているわけではありません。その時々の状況や、党のイメージで投票先を決めている場合が多いことがわかります。
大阪6区は、特殊な話ではない
「大阪だから維新が強い」「あの選挙区は特別だ」。
そう考えたくなる気持ちはわかります。
しかし、データが示しているのは別のことです。
地方選挙においても、有権者の多くはすでに「政党」を基準に投票しています。候補者個人の実績や活動量だけで票を積み上げる構造は、数字の上でも変わりつつあります。
2024年大阪6区の結果は、その構造が可視化された一例にすぎないと思います。
では、何が必要なのか
実績がないから票にならないのではありません。
次回は、実績が「個人への信頼」に変換されるために何が必要かを整理します。


