実績は、なぜ票にならないのか(第2回)

有権者は何で投票先を決めているのか

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前回は、2024年大阪6区の選挙結果を事実として示しました。

今回は、その背景を公的データで整理します。


「政党」で投票する人が、「候補者個人」を上回った

公益財団法人明るい選挙推進協会は、統一地方選挙のたびに有権者の意識調査を実施しています。

第18回統一地方選挙(2015年)の調査では、こんな結果が出ています。

「政党を重くみて投票した」 42.1%
「候補者個人を重くみて投票した」 33.0%
(出典:公益財団法人明るい選挙推進協会「第18回統一地方選挙全国意識調査」)

地方選挙においても、「政党で投票する」有権者が「候補者個人で投票する」有権者を初めて上回りました。

しかも「候補者個人を重くみて」は、回を重ねるごとに減少し続けています。


支持政党を持たない有権者は、どこへ投票するか

同協会の第20回統一地方選挙(2023年)の調査では、支持政党なし層の投票先も明らかになっています。

支持政党なし層の投票先(道府県議選挙)
自民党 26.8%
無所属 18.6%
立憲民主党 14.4%
(出典:公益財団法人明るい選挙推進協会「第20回統一地方選挙全国意識調査」令和6年3月)

支持政党を持たない有権者は、特定の候補者個人への信頼で動いているわけではありません。その時々の状況や、党のイメージで投票先を決めている場合が多いことがわかります。


大阪6区は、特殊な話ではない

「大阪だから維新が強い」「あの選挙区は特別だ」。

そう考えたくなる気持ちはわかります。

しかし、データが示しているのは別のことです。

地方選挙においても、有権者の多くはすでに「政党」を基準に投票しています。候補者個人の実績や活動量だけで票を積み上げる構造は、数字の上でも変わりつつあります。

2024年大阪6区の結果は、その構造が可視化された一例にすぎないと思います。


では、何が必要なのか

実績がないから票にならないのではありません。

次回は、実績が「個人への信頼」に変換されるために何が必要かを整理します。


第1回:2024年大阪6区で何が起きたか
第3回:実績は、なぜ票にならないのか